2018年の年賀状は投函日に気をつけて！料金不足を請求される可能性あり

2018年の年賀状は、投函する日を気をつけなければ
せっかく出した年賀状が自分に戻ってきたり、
自分が出した年賀状の不足分の料金が相手に請求されてしまう事になります。

どうすればそのようなことが避けられるのか？
2018年年賀状料金問題をまとめてみました。

2018年の年賀状は料金不足で返却・相手に請求の可能性あり！？

どういう事なのか？

2017年6月に郵便はがきの料金が52円→62円に値上がりしました。
このことは知っていましたか？

ただ、2018年度の年賀はがきの料金については
値上がり前の52円で販売されています。

現行の年賀はがきと2018年からの年賀はがきの違い

はがきとしては「年賀」と書かれているだけで変わらないんだから
料金が10円安い時にまとめて買っておけば得じゃないか？

と考える人がいるので、
52円の年賀状が使えるのには期限を決めましょう！
としたのが今回の混乱の原因。

2018年の年賀状作成で気をつける事

いつまでに投函すれば、料金不足は回避できる？

52円の年賀はがきが使えるのは、
2017年12月15日～2018年1月7日まで！

12月14日までと2018年1月8日以降にポストへ投函されるものは
「年賀はがき」としてではなく「通常はがき」として
取り扱われるため10円の料金不足となります。

私製はがきの場合も期間中は52円で年賀状が送れる

自分で年賀状を作った場合には、切手も自分で貼るように
なりますよね？
その時にも、52円で送れます。

ただ、こちらも2017年12月15日～2018年1月7日まで
52円適用なので、期間外は62円切手です。

切手を貼ったら、赤字で「年賀」と書くのを忘れないように！
書き忘れた場合は、普通の郵便はがき扱いになるので
52円適用外です。

料金不足になるとどうなる？

2018年1月8日以降に投函した52円の年賀はがきは
10円の料金不足になるので、不足分が請求または返却される事になります。

では誰に請求されるのかというと･･･

差出人の住所を管轄する郵便局のポストへ投函した場合

差出人へ”返却”されます。

一度返却された年賀状の場合は、足りない分の切手を貼って
投函ではNGです。
一度投函し受け付けがされているので、62円分の切手を貼りなおすか
新しい年賀状に書いて送らなければいけません。

差出人の住所を管轄する郵便局のポスト”以外”で投函した場合（1）

原則として”差出人へ返却”されます。

さすがに新年早々相手側に迷惑をかけるわけにはいかないと
日本郵便も考えてくれたようで一時的な措置ですが
差出人へ返却されます。

差出人の住所を管轄する郵便局のポスト”以外”で投函した場合（2）

（1）を”原則として”としてのには、この措置には期限があるからです。

料金が不足している年賀状を、
差出人の住所を管轄する以外のポストへ投函しても
「差出人へ返却される」のは、1月8日～15日限り

16日以降は、送り先へ”請求”されます。

職場が自分の自宅から離れてある人や買い物ついでに隣の市で年賀状を投函
という場合は、自分宛てに料金不足の年賀状が戻ってくるのではなく
送り先へ足りない料金が請求されます。

ただこの時期は「年賀」ではなく「寒中御見舞い」になるので
年賀はがきを使うよりも、郵便はがきを使います。
家に元々あったはがきを使って出す場合は、
額面のチェックを忘れないようにしましょう。

余った年賀状を1月16日以降使う際には気をつけて！

年賀はがきが余ってしまい、手元にある年賀状で懸賞応募として
使おうかな？と思っている人は、料金不足になるので気をつけてください。

自分の住所氏名はしっかり明記

当然ながら自分の住所氏名が書かれていないと、管轄内のポストに投函しても
相手に届けるしかなくなってしまいます。

新年早々相手が不快な思いになってしまうので、
「できた！」と思っても、
自分の住所氏名がちゃんと書かれているのかチェックを忘れないように。

なんだかよくわからない･･･という人の為に一覧にしてみました！

まとめ

いかがだったでしょうか？
今回は2018年度年賀はがきを送る時の注意点をご紹介しました。
52円で送れるのは2018年だけの措置なのかは、
今のところわかりませんが、新年から相手に不快な思いをさせない為にも
年賀状を投函する日は要チェックです！